【役立ち知識：特許】事業戦略対応まとめ審査 （2022/02/28）

近年の企業のグローバル化や事業形態の多様化にともない、事業戦略上、知的財産を群として取得し活用することが重要になってきています。そこで特許庁は、事業で活用される知的財産の包括的な取得を支援するため、事業に結びつく複数の知的財産を分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行う事業戦略対応まとめ審査（以下、「まとめ審査」と称します）というサービスを提供しています。 　まとめ審査のコンセプトとしては「新規事業、国際展開事業に係る新製品・新サービスに関する技術」を「審査官が事業と発明等との関係を把握して審査」し、「事業に必要な知的財産を出願人（企業）の希望のタイミングで権利化」する、というものが掲げられています。したがって、まとめ審査の対象出願群は（１）原則審査着手前、（２）出願群に含まれる特許出願のうち少なくとも１つは「外国関連出願」又は「実施関連出願」、（３）新規事業、国際展開を見据えた事業に位置づけられる特許等からなる出願群、の３要件全てを備えるものに限られます。尚、まとめ審査を受けるには申請が必要です。 　まとめ審査では、まとめ審査を担当する審査官に「事業説明」をする機会が出願人に与えられる、各案件を担当する審査官間の協議によって審査のスケジュールが調整され、異なる審査室間や特許・意匠・商標の異なる分野間に跨って分野横断的に審査着手される、という通常の審査には無い手続きが取られます。これにより、出願に係る事業を審査官に理解してもらった上で審査してもらえるため事業に役立つ権利を獲得しやすい、必要なタイミングでの権利化が可能になる、各分野の審査官の協議により出願群内の特許出願の各々が多岐の異なる技術分野に存在していたり、出願の各々が異なる法域に跨っていたりしても、出願群全体で均質な審査を受けることができる、というメリットがあります。 　尚、特許庁ホームページではまとめ審査の活用事例が紹介されています。知財戦略の参考にされてみても良いかもしれません。 活用事例〜計画的な権利取得に向けて〜 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/document/matome_sinsa/matome-jirei.pdf

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