【役立ち知識：特許】権利侵害が疑われる者の取引先への警告 （2022/11/24）

Ａ社の持つ特許権や商標権等の知的財産権を、競業他社であるＢ社が侵害している疑いがある場合、Ａ社がＢ社に対して警告書を送付することがあります。しかしＢ社に対してだけでなく、Ｂ社の取引先のＣ社にまで「Ｂ社は我が社（Ａ社）の知的財産権を侵害している」といった警告書を送付する事案が時々起こります。 　このような相手方Ｂ社の取引先Ｃ社への警告書送付は、もしその警告の根拠となるＡ社の知的財産権が後日無効となったりＢ社が侵害していないことが確定したりした場合、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布したとして不正競争防止法第２条第１項第２１号に規定された「信用毀損行為」に該当することがあります。すると逆に、Ｂ社がその取引を切られたことに対する損害を賠償するようにＡ社を訴えることが可能となります。 　尚、Ｃ社自体もＢ社の侵害が疑われる製品を販売する等、Ｃ社自体に権利侵害が疑われるのであればＡ社の警告書送付は正当な権利行使行為と言えますので原則としてこの問題は起きません。 　権利者側の立場としては、警告書の送付先や所有する権利の実効性等は慎重に法的検討すべきと言えます。また一方、取引先にまで警告書を送付された側の立場としては、不正競争防止法に則った反訴等の対応を検討すべきと言えます。

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