近年、知的財産権に関する意識は、大企業のみならず、中小企業・ベンチャー企業においても益々大きくなってきています。 　通常、顧客と弁理士との打合せは、調査、出願等の案件が発生する毎にスタートするのが一般的です。しかし、これでは顧客に対する弁理士の十分な知的財産権のサポートが実施できているとは言えません。 　特に出願前の販売行為や展示行為は出願案件にとっては致命傷になる場合もあります。又、出願後の製品の改良等も本来は再検討すべきものも多いのですが、弁理士は連絡を受けないままになっている場合も少なくありません。 　そうした背景における顧客の不利益をより少なくし、より強力な知的財産権による顧客の飛躍的発展を実現するために顧問契約が有効だと考えます。

顧客は気になることがあればいつでも気楽に弁理士に相談できるため、相談するタイミングを逃さず疑問点が正確に解決できる。その結果、誤解や判断ミスによる不利益を被ることが少なくなる。

スポット的な処理とはならないため、弁理士は商品開発前後に関する知識を得て、より正確な案件処理が可能となる。 　又、弁理士が状況に応じて有効な事案を開発した場合、顧客はこれを権利化することができる。

弁理士との普段の相談等から登録性の有無の感覚（特許マインド）が顧客に備わり、開発商品の権利化可能性や必要性が判断できるようになる。

・随時の相談が可能 ・出願等の案件の優先的処理 ・弁理士の開発事案に対して顧客による権利化が可能

・顧問料 ：　１万５千円／月（税抜き） ・相談時間 ：　２時間以内／月 ・相談者 ：　限定（相談時間との関係）

・顧問料 ：　３万円／月（税抜き） ・相談時間 ：　制限無し ・相談者 ：　制限無し

・顧問料 ：　５万円／月（税抜き） ・相談時間 ：　制限無し ・相談者 ：　制限無し ・案件の特典 ：　弁理士手数料分を１割引き ・開発会議 ：　参加要請可能

・顧問料 ：　８万円／月（税抜き） ・相談時間 ：　制限無し ・相談者 ：　制限無し ・案件の特典 ：　弁理士手数料分を１割５分引き ・開発会議 ：　参加要請可能 ・勉強会の開催 ：　１回／２月毎

上記の各契約内容は標準的なものですので、顧客のご要望に応じて種々の条件を変更、追加等することが可能です。