【法改正情報：マルチマルチクレームの制限】 （2022/06/24）

２０２２年４月１日以降（※）にする特許出願において、特許請求の範囲に「他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用する、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用する請求項」、いわゆるマルチマルチクレームが記載されていると、拒絶理由が通知されるようになる省令改正・審査基準改訂が施行されました。 　マルチマルチクレームとは以下のようなものです。（特許庁ＨＰ「マルチマルチクレーム制限について（説明資料）」から抜粋・編集） 〇　請求項１：A を備える装置。 〇　請求項２：さらに B を備える請求項１に記載の装置。 〇　請求項３：さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。（←マルチクレーム） ×　請求項４：さらに D を備える請求項１−３のいずれかに記載の装置。（←マルチマルチクレーム） ×　請求項５：前記D はｄ１である請求項４に記載の装置。（←マルチマルチクレームを引用） 　マルチマルチクレームに関する拒絶理由通知が出されると、これを解消する補正を行って対応したとしても、その次に進歩性等の実質的な拒絶理由通知が来る場合には最後の拒絶理由通知となってしまい、応答のための要件が厳しくなります。 　そのため、出願段階からマルチマルチクレームは含まないよう対応しておくことが肝要です。 　より詳細については、特許庁ＨＰの関連ページ（下記ＵＲＬ）をご覧ください。 　特許庁ＨＰ「マルチマルチクレームの制限について」 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html#shinsa （※）分割出願について、出願日が施行日前に遡及するものの場合は適用ありません。 　ＰＣＴ出願については、国際出願日が基準となります。そのため、国際出願日が施行日前であって、施行後に日本に国内段階移行する場合は適用ありません。 　国内優先権主張出願については、優先日が施行日前であっても、実際の出願日が施行日後となる場合は適用があります。

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