【法改正情報：４法関連】意匠法等の改正について （2006/06/28）

「意匠法等の一部を改正する法律案」は平成１８年６月１日に可決・成立し、６月７日に法律第５５号として公布されています。 　その概要は以下の通りです。 １．意匠法 （１）意匠権の存続期間を、登録から１５年を２０年に延長する。 （２）類否判断の主体を需要者（消費者、取引業者）であることを明確にする。 （３）関連意匠、部分意匠の出願期限を延長する。 ２．商標法 （１）小売業者等が使用する商標について、役務商標として保護する。 （２）団体商標の主体の条件を緩和する。 ３．特許法 （１）分割出願を可能とする時期に、審査終了後３０日以内までを追加する。 （２）最初の拒絶理由通知を受けた後の審査対象の変更を制限する。 ４．４法共通 （１）侵害行為に、当該品の輸出を追加する。 （２）侵害の罪についての刑の上限を引き上げる。 尚、上記の各改正事項の施行日は同一ではありませんので、詳しくは下記の特許庁のホームページをご参照下さい。 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

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