【法改正情報：料金】特許料等の料金改定 （2022/03/28）

「令和３年特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、令和４年４月１日より特許料等が改定（値上げ）されます。 　改定の理由としては、海外の特許文献の急増による審査負担の増加等により定常的に必要となる経費及び情報システムの大規模刷新や庁舎改修等の投資的な経費の増加で、財政状況が逼迫する中、知財制度を安定的に運用する観点から、歳出の見直しに加えて、料金体系の見直しによる歳入増を図るためとされています。 　具体的には、令和４年４月１日より、特許料（第１年〜第２５年まで）、商標登録料、分納額、商標更新登録料、防護標章登録料、防護標章更新登録料、国際出願（特許、実用新案）関係手数料、国際登録出願（商標）関係手数料が改定となります。法律において金額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することで、将来、財政状況が改善した場合には、料金の引下げ等を機動的に行うことを想定しているとのことです。 　今回の料金改定において、経過措置は設けられず、施行日（令和４年４月１日）以降の納付（納付期限日が施行日以前のものを除く）は新料金が適用されます。改定後の料金は、特許庁ＨＰの「令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行）（https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html）」をご覧ください。

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