【役立ち知識：意匠】意匠公知資料 （2016/01/06）

特許庁の審査官は、意匠審査時に、意匠公報だけでなく、意匠公知資料も用いています。意匠公知資料とは、主に意匠登録の要件である新規性について判断するための意匠審査用の資料であり、例えば国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品情報等から公知になった意匠を特許庁が収集したものです。 　意匠公知資料として雑誌やカタログから抽出されたイメージデータの公知日は、公証役場で確定日付の証明を受けており、インターネット情報からのイメージデータの公知日は、タイムスタンプ（電子ファイルについての日付・時刻認証と非改ざん証明）を取得しています。そのため、侵害事件等において、日付の立証等に意匠公知資料を利用することもできます。 　意匠公知資料は、拒絶理由通知書等において、引用文献（参考文献）として特許庁意匠課公知資料番号が記載され、特許情報プラットフォーム（Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ）で閲覧することができます。但し、個々の意匠公知資料には著作権があるため、著作権者が許諾していないイメージデータ等は公開されていません。 　そのため、特許庁では、公知資料について公開許諾を得るために、「意匠公知資料の公開利用許諾事業」への協力を仰いでいます。尚、詳細については、特許庁の下記のサイトに記載されています。 平成２７年度「意匠公知資料の公開利用許諾事業」へのご協力のお願い｜経済産業省　特許庁（※リンク解除しました）

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